April 29, 2005

◆地方公共団体における個人情報保護条例の制定状況等

総務省(報道資料)経由、地方公共団体における個人情報保護条例の制定状況等(平成17年4月1日現在)
  総務省では、都道府県を通じて、全国の地方公共団体における平成17年4月1日現在の個人情報保護条例の制定状況及び情報セキュリティポリシーの策定状況を調査し、別添1(PDF)のとおりとりまとめましたので、お知らせします。
  合併に向けた準備等それぞれの事情により、平成17年4月1日時点において、全国で50の市町村では個人情報保護条例が未制定となっていますが、それぞれに早期制定に向けて努力されており、今年度中にはすべての団体が個人情報保護条例を制定する予定となっています。未制定の団体における未制定の理由及び制定予定時期については、別添2(PDF)のとおりです。
  なお、本日付けで、未制定の団体の首長に対して、個人情報保護条例の早期制定を要請する通知文書(別添3(PDF))を発出しています。

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April 19, 2005

◆長良川河口堰の影響で長良川のアユ8割減

長良川河口堰建設をやめさせる市民会議が更新されておりました。
アユ遡上調査打ち切りの新聞記事 2005年3月11日
「アユの遡上数に堰の影響はまったくない」と言い切った委員がいるそうですがとなると漁協に補償した百億円を超えるお金は何だったのでしょうか?

長良川のアユは8割減だそうです。このまま無用で危険な長良川河口堰が運用されれば数年後には天然の長良アユは絶滅するでしょう。岐阜市など鵜飼も出来なくなりますし、長良川上流でアユを観光の目玉にしている郡上八幡なども、無用で危険な長良川河口堰の撤去をまじめに訴える時期が来ているのでは。これは行政の責任だと思います。

17:45:25 | harurin | comments(0) | TrackBacks

April 14, 2005

◆「健康」名目、職員用テニスコート94面所有 道路公団

asahi.com : 社会経由
日本道路公団が職員8100人の専用娯楽施設として持っているテニスコートが全国で75カ所計94面に上っていたことがわかった。道路関係4公団民営化推進委員会の猪瀬直樹委員の求めに応じて道路公団が02年度までの保有状況を公表した。近藤剛総裁は10月の民営化に向け、売却を含めて整理する方針を明らかにしている。
 94面のうち76面は高速道路の工事事務所や管理事務所に併設され、他は宿舎や保養所の敷地にある。公団は「職員の健康増進のため空きスペースを活用した」としている。一般の人が利用できるのは売却予定の保養所1カ所を含む4カ所だけだった。94面とは別に駐車場に線を引いただけのテニスコートも45面あるという。
 13日にあった民営化推進委の委員懇談会で猪瀬氏は「これでは事務所が保養所だ。職員の規模から考えても異常」と指摘。一部の理事からは「これぐらいは必要最小限」という声もあったが、近藤総裁は「コスト意識が希薄だった。民営化に当たって整理すべきものは整理する」と答えた。

「「これぐらいは必要最小限」という声もあった」って、感覚ずれ過ぎです。先日のエネ庁といい、本格的に機構改革していただかないと、税金がいくらあっても足りないですね>管理人

17:45:00 | harurin | comments(0) | TrackBacks

◆太陽電池に迫る危機に業界が警鐘

ITmediaニュース経由、年間30〜40%の成長率を記録してきた太陽電池市場だが、材料であるポリシリコンの不足から、今年と来年は10%程度の成長にとどまりそうだ。(ロイター)
 太陽電池業界の幹部が4月13日、太陽電池のメインコンポーネントであるポリシリコンの世界的な不足から、業界のここ数年の急成長が失速する可能性があるとの懸念を示した。
 太陽電池最大手シャープのソーラーシステム事業部長、富田孝司氏は、シリコン価格の急騰でサプライヤーが需要を満たせなくなり、市場が徐々に停滞するという、同氏が言うところの「らせん状の悪循環」に警鐘を鳴らした。
 「こうした事態を非常に心配している。ポリシリコン素材の不足は材料の値上がりにつながり、最終的には太陽電池市場の停滞に至る可能性もある」と富田氏。
 太陽光発電市場は現在、世界のエネルギー需要のうちわずか1%を供給しており、その額は年間で推定70億ドルに相当する。業界はこの割合を 2030年までに8%に拡大するかもしれないと、European Renewable Energy Council(EREC)は予測している。

17:40:00 | harurin | comments(0) | TrackBacks

April 12, 2005

◆エネ庁“ムダ広報費”支出財源は電気料金の一部

読売新聞社会ニュース経由
エネ庁“ムダ広報費”支出財源は電気料金の一部
 経済産業省資源エネルギー庁が、広報に関するマニュアル本の作成のために1冊当たり約40万円を費やしたり、原子力発電PR用の二つのホームページの運営費に3年間で計約10億円を投じたりするなど、「無駄」な支出を繰り返していることがわかった。
 いずれも、電気料金の一部を財源とする「電源開発促進対策特別会計」から支出されていた。
 民主党の細野豪志衆院議員が8日の経済産業委員会で追及する方針だ。細野議員の調査などによると、業者に委託した広報マニュアルは広報の実務と成果を評価する際の留意点をまとめたもので、取材対応の仕方や印刷物の制作工程、車内広告枠の種類などを説明。「実務評価マニュアル」という表題が付けられている。
 例えば、「取材対応の留意点」では、「記者からの問い合わせはたらい回しにしない」「記者が反感を持った場合には批判記事へとつながりかねません」など、金を払って教えてもらうまでもない対応を指南。参考資料では、「議事妨害への対処」として、「会場からヤジがあった場合→コーディネーター『議事進行の妨げになりますので静粛に願います』→ヤジがやまない場合→プラカード『静粛に』を掲示」などと、ごく一般的な会議の進行法が示されている。
 資源エネルギー庁は2003年度、このマニュアル(約350ページ)を100冊作成。04年度も似た内容のもの(約270ページ)を新たに100冊作成しており、その業務を03年度は約3900万円で、04年度は約3000万円で、同じ広告代理店に委託していた。
 一方、同庁は原発PR用のホームページ「原子力情報なび」「原子力のページ」運営のために、03年度は約3億4000万円、04年度は約3億5000万円、05年度は約2億9000万円の計約10億円を投入。これに対し、細野議員によると、経産省のホームページ運営費は年間130万円程度にとどまっているという。
 マニュアルについて、同庁の担当者は、「年間広報予算が約80億円と多いので、効率的に使うための統一的マニュアルが必要だった。その作成には下調べなどで手間がかかるので、制作費は適正だったと思っている」と話している。

これは怠慢とか、そういうレベルではなくて犯罪に等しい行為ですね。「原子力のページ」で、「これまで日本の原子力発電所ではどのようなトラブルが発生しましたか。」というQ&A の答えにもあきれるというより、怒りがこみ上げてきます。「過去に経験した大きなトラブルとしては、沸騰水型軽水炉(BWR)の再循環ポンプの損傷や加圧水型軽水炉(PWR)の蒸気発生器の伝熱管の損傷などがありますが、周辺環境への影響はありませんでした。また開発段階の高速増殖炉(FBR)原型炉もんじゅで試運転中に2次冷却系のナトリウム漏えいが発生しましたが、これも周辺環境への影響はありませんでした。」もんじゅの事故も影響なしですか・・・郵政民営化で大騒ぎの政界ですが、「経済産業省資源エネルギー庁」もなんとかしてもらわないといけませんね。>管理人

12:32:44 | harurin | comments(0) | TrackBacks