長良川水系・水を守る会-Blog

◆外来生物候補リストにオオクチバスなど３２種と４属

asahi.com : 社会経由「環境省は３１日、特定外来生物等専門家会合（座長・小野勇一九州大学名誉教授）を開き、輸入や放流などを規制する特定外来生物に指定する第１陣の候補リストを発表した。焦点となっていたブラックバスの一種のオオクチバスのほか、哺乳（ほにゅう）類ではアライグマ、爬虫類（はちゅうるい）ではカミツキガメ、両生類ではオオヒキガエルなど６分類群の３２種と１科４属合わせて３７の動植物が入った。一般から意見を聴くパブリックコメントを経て閣議決定され、６月の外来生物法施行から適用される見通し。」

◆『維持可能な水資源開発への努力』

リバーポリシーネットワーク様からお知らせ頂きました。以下転載させて頂きます。
昨年の『ダム撤去』国際シンポジウムに海外ゲストとして参加していただいた元陸軍工兵隊の最高幹部ジェームス・F・ジョンソン博士から今日メールが届きました。もちろん３月の「アメリカ・ダム撤去視察ツアー」に関することです。
「陸軍工兵隊との直接の接触はもちろんアレンジできてるから、早く名簿が必要だよ」という連絡でした。工兵隊の設備をあちこち見せてもらえるそうです。これはすごいことです。
つまり、今まではあり得なかった所まで見せてもらえる可能性があるのです。もちろんNGOとの面談も重要ですが、工兵隊はすごく重要ですし、民間の団体がこんなところまでアレンジできるなんて普通はあり得ないことです。
こんな機会はまたとないことです。是非、この機会を大いに活用してください。
”アメリカのダム撤去視察ツアー”にみんなで行こう！

「アメリカ・ダム撤去視察ツアー」のお申し込みは↓
http://www.mm289.com/RPN/1192/050320.html

◆それでは、ここで昨年の１２月に作成したジェームス・F・ジョンソン博士のレポート『維持可能な水資源開発への努力』を少しご紹介します。彼がどれだけ重要な人物かおわかりいただけると思います。（尚、レポートの申し込み方法は末尾に掲載）

『維持可能な水資源開発への努力』ジェームス・F・ジョンソン博士
(元陸軍工兵隊最高幹部）

背景
３４年間に渡り、アメリカ陸軍工兵隊にて水資源開発の計画立案に携わってきた私は、１９６９年に全米環境政策法が施行されて以降、工兵隊が環境政策を進化させてきたのを直に体験してきた。１９８５年から９８年まではバルチモア地区、その後、１９９８年から２００３年まで陸軍工兵隊本部における計画・政策部長であった私は、工兵隊の水資源開発において連邦法と政策を実施していく責任者であった。
　このレポートは、アメリカ陸軍工兵隊の土木公共事業と、維持可能な水資源開発に向けての努力を検証したものである。そして、今回の「ダム撤去シンポジウム」に向けての参照例も提供している。

このレポートでは５つの論点について述べることにする。
１：陸軍工兵隊の公共事業とその任務の進化。
２：いかに連邦政府の水資源事業計画が進化したか。特に陸軍工兵隊に関したものはどうであったか。
３：陸軍工兵隊の公共事業を取り巻いた数々の対立や論議
４：何故、そしていかにして陸軍工兵隊は維持可能な環境開発を取り入れるようになったのか。
５：ダム撤去やダムの改造への具体的な応用例における、維持可能な水資源開発を勝ち得るため考慮しなければならない問題。

目次
○陸軍工兵隊による公共事業
　　　* 航行
　　　* 治水
　　　* ハリケーンや嵐による被害の軽減
　　　* 生態系の再生
　　　* 水力発電
　　　* 水の供給
　　　* レクリエーション
○連邦政府の水資源計画の進化
○水資源事業における対立や議論　(文中より抜粋）
その歴史を通して、陸軍工兵隊は対立や議論の的となってきた。この点に関してはアメリカ開墾局も同様であった。

およそ半世紀にも渡って大規模で野心的な事業は対立を引き起こしてきたし、そのような事業における議論は今日でもまだ続いている。例えば、「問題の多い水」というレポートが「全米野性生物連盟」と「タックスペイヤーズ・フォー・コモンセンス」という団体から２０００年３月に発行されている。これらは事業の選択という観点から考えることもできるが、結局のところ、今では多くの人々が環境に関心を払っていることがうかがえるだろう。このレポートが指摘していることは以下のようである。

１：陸軍工兵隊はいまだに連邦政府機関の中で最も国家の環境に被害を与えている。
２：工兵隊の公共事業は改善はされてはきたが、その多くがまだ被害を引き起こす事業を継続中である。
３：レポート中のリストにおける２５の事業を中止すれば６０億ドルの節約となり、深刻な環境破壊を防ぐことができるであろう。

リストに挙げられた事業は環境保護推進派のグループや一般市民に対して法律的な懸念を巻き起こしている。このような事業の中でも最悪のものは工兵隊がまだ環境にあまり配慮していない頃の遺物である。残念なことにこのような事業でも、アメリカの議会を含む強力な利害グループの影響で継続されているのである。このような議論の的となるような事業を工兵隊が自ら排除するか、あるいは環境に対する悪影響を実質的に削減するために事業を修正して意味のあるものにしていくかしなければ、工兵隊は今後もさらに対立に巻き込まれることになっていくであろう。

○陸軍工兵隊の維持可能な環境政策
　　*　ナパ川、カリフォルニア：生態系の再生と治水
　　* 　メリーランド州、ポプラー島：生態系の再生と航行
　　* 　エバーグレードの総合再生計画
○ミシシッピ川上流とイリノイ川の航行調査
○ダム撤去における陸軍工兵隊の関与
○維持可能な環境開発：問題と観察
　　
* 目標と目的 (文中より抜粋）
維持可能な開発はとても重要でたどり着くには遠い目標である。そしてこれは簡単に理解できたり、適用できるような概念ではない。これを達成するためには、あらゆる範囲に渡る流域の使途や機能の代替案と、またあらゆる関係者たちの意見を反映した目標や目的を考える必要があるのだ。経済と環境の価値のバランスの良い事業を達成するためには、あらゆる関係者がその立場上のこだわりを捨て、「ギブ・アンド・テイク」の必要性を理解する必要がある。

ダム撤去事業はまた、さらに多くの関係者の多くの努力を必要とするもので、少なくとも、そのダムがまだ恩恵を提供し続けている、もしくは撤去の費用が大きなものになる時はそれが重要である。そのようなケースではダム撤去は新しい事業提案として扱われることが重要であり、事業の規模や目的と釣り合いの取れたレベルでの調査を含んだ総合的な費用便益分析がなされるべきである。

　　* 科学と技術
　　* 分析用ツールと技術
　　* 政府と機関的制約
　　* 一般市民の関わり、協調と協力
　　*　資金

○まとめ
私は今回のシンポジウムに参加しながら、日本のいくつかの県を旅し、直に古い資源開発と新しい水資源開発を見る機会に恵まれた。そして、市民や関係者、行政官にも会うことができた。日本は豊かな自然に恵まれているが水生や地表の生態系は広範に渡る水資源開発により被害を受けている。アメリカと同じように日本でも市民、関係者と行政は、経済と環境の価値におけるバランスを取れる水資源開発の代替案を明確にし、実施する事を追求しなければならない。私は実際にこの目でいくつかの事において政府機関と関係者との協力関係を見てきたが、まだそれがなされていないところもある。我々がもし全ての関係者の利益と価値を反映できるような優れた科学的分析に基づいて健全な意志決定に至るために協力して働けないのなら、我々は維持可能な水資源開発を勝ち得ることはできない。そして、ダム撤去においてもまさしくそのアプローチが必要なのである。

◆より安全な化学物質政策を求めて立ち上がる欧州の女性たち

WWFジャパンが更新されております。「イギリスの女性団体に所属している25人の女性たちとその家族が、ＷＷＦとともにブリュッセルを訪れ、欧州議会の議員たちに、危険な化学物質を減らすことの重要性についてロビー活動をおこないました。」

◆緊急声明オオクチバスは「特定外来生物」に指定すべきである

日本自然保護協会が更新されております。「緊急声明オオクチバスは「特定外来生物」に指定すべきである---オオクチバスを、法施行時に特定外来生物に指定すべきであるという小池環境大臣の考えを強く支持する---
現在、特定外来生物の第一陣選定作業が終盤に差し掛かっているところであるが、オオクチバスについては、経済的影響を心配する釣り業界の強い声やこれを支持する政治的な動きなどを背景として、1月19日のオオクチバス小グループ会合において、半年間の事実上の先送りと取られかねない意見の集約がなされた。
オオクチバスは言うまでもなく、日本の淡水生態系に大きな被害をもたらしてきた外来魚であり、日本において外来種対策の法律が制定される契機ともなった種である。4回にわたるオオクチバス小グループの会合において、研究者や日本魚類学会から生態系への被害や放流による分布拡大の実態を示す調査資料が提出されており、「特定外来生物被害防止基本方針」に規定する被害の判定の基準を満たしているため、現時点で先送りをする科学的な理由はないと言える。」

◆日本の潮位、過去最高　温暖化一因か、気象庁解明へ

asahi.com : 社会経由「日本沿岸の海面水位が上昇傾向を続け、昨年の年間平均潮位が過去１００年で最高に達する見通しであることがわかった。専門家らは地球温暖化による水温の上昇が影響しているとみている。「防災上も将来の予測が必要」と、気象庁は米・英国などの専門家らと連携し、水位上昇メカニズムの解明と予測精度の向上に乗り出した。
　潮位の変化は、長年の記録が残る北海道・忍路、石川県・輪島、和歌山県・串本、島根県・浜田、宮崎県・細島の検潮所５カ所を選び、過去約１００年の平均潮位とその年の平均潮位の差で出している。０４年のデータは確定していないが、平均との差がプラス５センチを超え、過去最高だった０２年のプラス５．１２センチを上回る見通しだ。昨夏の猛暑も影響したようだ。」