April 14, 2005

◆「健康」名目、職員用テニスコート94面所有 道路公団

asahi.com : 社会経由
日本道路公団が職員8100人の専用娯楽施設として持っているテニスコートが全国で75カ所計94面に上っていたことがわかった。道路関係4公団民営化推進委員会の猪瀬直樹委員の求めに応じて道路公団が02年度までの保有状況を公表した。近藤剛総裁は10月の民営化に向け、売却を含めて整理する方針を明らかにしている。
 94面のうち76面は高速道路の工事事務所や管理事務所に併設され、他は宿舎や保養所の敷地にある。公団は「職員の健康増進のため空きスペースを活用した」としている。一般の人が利用できるのは売却予定の保養所1カ所を含む4カ所だけだった。94面とは別に駐車場に線を引いただけのテニスコートも45面あるという。
 13日にあった民営化推進委の委員懇談会で猪瀬氏は「これでは事務所が保養所だ。職員の規模から考えても異常」と指摘。一部の理事からは「これぐらいは必要最小限」という声もあったが、近藤総裁は「コスト意識が希薄だった。民営化に当たって整理すべきものは整理する」と答えた。

「「これぐらいは必要最小限」という声もあった」って、感覚ずれ過ぎです。先日のエネ庁といい、本格的に機構改革していただかないと、税金がいくらあっても足りないですね>管理人

17:45:00 | harurin | comments(0) | TrackBacks

◆太陽電池に迫る危機に業界が警鐘

ITmediaニュース経由、年間30〜40%の成長率を記録してきた太陽電池市場だが、材料であるポリシリコンの不足から、今年と来年は10%程度の成長にとどまりそうだ。(ロイター)
 太陽電池業界の幹部が4月13日、太陽電池のメインコンポーネントであるポリシリコンの世界的な不足から、業界のここ数年の急成長が失速する可能性があるとの懸念を示した。
 太陽電池最大手シャープのソーラーシステム事業部長、富田孝司氏は、シリコン価格の急騰でサプライヤーが需要を満たせなくなり、市場が徐々に停滞するという、同氏が言うところの「らせん状の悪循環」に警鐘を鳴らした。
 「こうした事態を非常に心配している。ポリシリコン素材の不足は材料の値上がりにつながり、最終的には太陽電池市場の停滞に至る可能性もある」と富田氏。
 太陽光発電市場は現在、世界のエネルギー需要のうちわずか1%を供給しており、その額は年間で推定70億ドルに相当する。業界はこの割合を 2030年までに8%に拡大するかもしれないと、European Renewable Energy Council(EREC)は予測している。

17:40:00 | harurin | comments(0) | TrackBacks

April 12, 2005

◆エネ庁“ムダ広報費”支出財源は電気料金の一部

読売新聞社会ニュース経由
エネ庁“ムダ広報費”支出財源は電気料金の一部
 経済産業省資源エネルギー庁が、広報に関するマニュアル本の作成のために1冊当たり約40万円を費やしたり、原子力発電PR用の二つのホームページの運営費に3年間で計約10億円を投じたりするなど、「無駄」な支出を繰り返していることがわかった。
 いずれも、電気料金の一部を財源とする「電源開発促進対策特別会計」から支出されていた。
 民主党の細野豪志衆院議員が8日の経済産業委員会で追及する方針だ。細野議員の調査などによると、業者に委託した広報マニュアルは広報の実務と成果を評価する際の留意点をまとめたもので、取材対応の仕方や印刷物の制作工程、車内広告枠の種類などを説明。「実務評価マニュアル」という表題が付けられている。
 例えば、「取材対応の留意点」では、「記者からの問い合わせはたらい回しにしない」「記者が反感を持った場合には批判記事へとつながりかねません」など、金を払って教えてもらうまでもない対応を指南。参考資料では、「議事妨害への対処」として、「会場からヤジがあった場合→コーディネーター『議事進行の妨げになりますので静粛に願います』→ヤジがやまない場合→プラカード『静粛に』を掲示」などと、ごく一般的な会議の進行法が示されている。
 資源エネルギー庁は2003年度、このマニュアル(約350ページ)を100冊作成。04年度も似た内容のもの(約270ページ)を新たに100冊作成しており、その業務を03年度は約3900万円で、04年度は約3000万円で、同じ広告代理店に委託していた。
 一方、同庁は原発PR用のホームページ「原子力情報なび」「原子力のページ」運営のために、03年度は約3億4000万円、04年度は約3億5000万円、05年度は約2億9000万円の計約10億円を投入。これに対し、細野議員によると、経産省のホームページ運営費は年間130万円程度にとどまっているという。
 マニュアルについて、同庁の担当者は、「年間広報予算が約80億円と多いので、効率的に使うための統一的マニュアルが必要だった。その作成には下調べなどで手間がかかるので、制作費は適正だったと思っている」と話している。

これは怠慢とか、そういうレベルではなくて犯罪に等しい行為ですね。「原子力のページ」で、「これまで日本の原子力発電所ではどのようなトラブルが発生しましたか。」というQ&A の答えにもあきれるというより、怒りがこみ上げてきます。「過去に経験した大きなトラブルとしては、沸騰水型軽水炉(BWR)の再循環ポンプの損傷や加圧水型軽水炉(PWR)の蒸気発生器の伝熱管の損傷などがありますが、周辺環境への影響はありませんでした。また開発段階の高速増殖炉(FBR)原型炉もんじゅで試運転中に2次冷却系のナトリウム漏えいが発生しましたが、これも周辺環境への影響はありませんでした。」もんじゅの事故も影響なしですか・・・郵政民営化で大騒ぎの政界ですが、「経済産業省資源エネルギー庁」もなんとかしてもらわないといけませんね。>管理人

12:32:44 | harurin | comments(0) | TrackBacks

April 11, 2005

◆列島上空、花粉ドーム 高度4800メートルでも確認

asahi.com : 社会経由、今シーズンのスギ花粉の飛散量は過去最大。しかも富士山よりもはるかに高い、高度4800メートルまで飛び、列島は上空まですっぽりと花粉に覆われている。「非常に多い」状態は月末には収まるが、その後は雪解けとともに高地からの花粉が届く可能性が高い。

17:40:00 | harurin | comments(0) | TrackBacks

April 05, 2005

◆企業文化「劣化」も監視 原発老朽化で原子力保安院

asahi.com : 社会経由
老朽化する原発の安全性を確保するため、経済産業省原子力安全・保安院は、電力会社の「企業文化」や「組織風土」の健全さにまで踏み込んで監視する方針を決めた。6日に開かれる総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の高経年化対策検討委員会に、対策の課題を盛り込んだ中間報告書を提出する。今夏をめどに、具体策を詰める予定だ。
 同委員会は昨夏に11人の死傷者を出した関西電力・美浜原発の蒸気噴出事故を教訓に、昨年末に設置された。事故は長年の管理ミスで、検査から漏れていた配管が破裂したのが原因だった。
 報告書は関電の「企業文化や組織風土に劣化」があり、安全意識が希薄になっていたことが、事故の背景にあったと位置づけた。そのため国が機器や設備の交換、補修を監視するだけでなく、それを管理する電力会社の在り方に問題がないか、把握できる仕組みを打ち立てるという。
 具体策の検討はこれからだが、老朽化対策上の国の要求項目を明確にし、それらへの電力会社の対応を審査する基準を整える。そのうえで経営層から現場まで、老朽化対策への取り組みが徹底されているかなどを調べる方策も考える。
 日本には現在、商業用原発が53基運転中だ。5年後には、うち20基が運転開始から30年を超えることになる。

17:40:00 | harurin | comments(0) | TrackBacks