May 22, 2005

◆魚類学会が「放流ガイドライン」 日本初、科学的指針

asahi.com : 社会経由
日本魚類学会は、生物多様性の保全をめざした希少魚類の「放流ガイドライン」をまとめた。放流の是非、場所や個体の選び方、放流後のモニタリング調査、密漁防止などを規定している。絶滅した動植物の再導入については国際自然保護連合(IUCN)のガイドラインがあるが、日本では初の科学的指針だ。
 希少種の復元や自然環境保全を掲げ、メダカなどの放流が盛んになっている。しかし、環境が合わずに魚が死んだり、他種を捕食・競合して生態系を崩したりするケースもある。近縁種との交雑や、遺伝的性質が在来集団と置き換わる可能性も少なくない。
 魚類学会自然保護委員会では昨年6月、淡水魚の放流と保全について公開シンポジウムを開くなど検討を重ねてきた。

20:55:51 | harurin | comments(0) | TrackBacks

May 20, 2005

◆「川鵜(カワウ)」を狩猟対象の鳥獣に?

先日もちょっと触れた、10年前から稼動している「無駄で危険で税金の無駄遣いの長良川河口堰(ダム)」の影響で、ここ何年かの長良川では鮎の漁獲量が激減しているわけなんですが(河口をダムで塞げば、川で生まれた鮎が海へ降りないのは小学生でも解ること。鮎の詳しい生態に興味のある方はググッてみて下さい)漁業者からお金を取っている漁協は、鮎がいないので放流に頼るしかないのが現状。
ここで今朝の記事なんですが(ウェブにはソースが無いようなので詳細は省きます)漁協から岐阜県に対して、この放流する鮎を「川鵜(カワウ)」が捕食してしまうので、狩猟対象の鳥獣に指定してくれというのがその内容(岐阜県も真剣に対応を考えているらしい)
そもそも、鮎が減少しているのは先ほどの長良川河口堰(ダム)が原因で、確かに川鵜(カワウ)はここ数年増えてきていますが、昔は川鵜(カワウ)が魚を捕っているところで漁をするとたくさん魚が捕れるので、むしろカワウは漁師の味方なのだという話があるように、たくさん魚がいる場所では、人も鳥も魚を分け合うことができると考えるのが普通。
神奈川県農林水産情報センター川鵜(カワウ)のページに「内水面漁業とカワウが共存していくためには、昔のように川に魚たちを呼び戻すことが必要です。放流に頼っている釣りのあり方事態が、すでに生態系をゆがんだものにしているからです。見かけだけでなく、魚が海から遡上できる川、繁殖できる川にするためには、水量や水草などを増やしたり、魚道などを確保するなど河川環境の構造的な見直しや復元が不可欠です。また、樹木被害の問題に対しては、他の場所にカワウを誘導したり、有機農業などで、糞を有効利用したりすることも必要かもしれません。また、もっとも被害を受けているのはカワウ自身であり、私たちみんなで水中の化学物質汚染の指標動物として注目していく必要があるでしょう。」
とあるように、川鵜(カワウ)は非常に貴重な鳥で、狩猟対象の鳥獣に指定するなどもっての外。長良川河口堰(ダム)問題の矛先を川鵜(カワウ)に転化しようとしている岐阜県や中日新聞の思惑がはっきりとみえてきます。また川鵜(カワウ)が鮎を捕ってしまうなどと、目先のことばかりに捉われている漁協もきちんと本質を理解して、3,000億もの建設費をかけて未来永劫、年間数十億の維持経費を税金から投入しなければならない全く役に立たず危険な長良川河口堰(ダム)撤去を岐阜県に申し入れるべきでしょう。

19:49:36 | harurin | comments(1) | TrackBacks

May 19, 2005

◆琵琶湖のコイ、野生型は世界的な貴重種

Yahoo!ニュース経由
 琵琶湖に生息する野生型コイが世界的に珍しい「貴重種」であることが19日までに、東京大海洋研究所の馬渕浩司研究員らの調査でわかった。
 琵琶湖には野生型と養殖型が生息。昨年、コイヘルペスウイルスで死んだコイを採取、調べたところ、ほぼすべてが野生型で、「ミトコンドリアDNA」の分析の結果、養殖型や、各国の野生型と塩基配列が異なっていた。
 県は「保護が急務」として、生態把握などに乗り出し、絶滅の心配がある場合は、人工飼育の可能性も探る。馬渕研究員は「水産資源だけでなく、自然遺産としても保護する必要がある」と指摘。

17:37:33 | harurin | comments(0) | TrackBacks

May 13, 2005

◆干ばつ・洪水 水の世紀末 地球温暖化で大河激変

asahi.com : 社会経由
 ユーフラテス川の水量は4割減って干ばつの恐れがある一方、ガンジス川は15%増えて洪水の危険が高まる――。地球温暖化の影響を探る日本の気象研究者らが、世界の24河川の今世紀末の流量予測をまとめた。「災害への懸念だけでなく、水不足による紛争の恐れも生じる。長期的な視点に立って水の有効利用を考える必要がある」と研究者は訴えている。
 科学技術振興機構の野原大輔研究員や気象庁気象研究所、東大生産技術研究所のグループが、2081年〜2100年の予想気温、予想降水量などから予測した。15日から東京で開かれる日本気象学会で発表する。


17:29:44 | harurin | comments(0) | TrackBacks