長良川水系・水を守る会-Blog

◆平成１７年度地球環境基金助成金の募集について

・地球環境基金の情報館 - 独立行政法人環境再生保全機構で、平成１７年度地球環境基金助成金の募集が行われています。
・募 集 期 間
平成１７年１月４日（火）〜平成１７年１月２５日（火）午後５時迄（当日消印有効）
・助成の対象となる団体
　「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」であり、具体的には財団法人や社団法人、特定非営利活動法人、所定の要件を満たす任意団体も対象になりますが、企業や地方公共団体は対象外です。
　助成額と比較して国庫補助、寄付金収入又は繰越収支差額が著しく多額な団体は、資金助成の必要性は低いものと想定されます。

・助成の対象となる活動
民間団体が行う地球環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
イ 国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境保全活動
ロ 海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境保全活動
ハ 国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境保全活動
　※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動や所定の活動は除かれます。

・審査上の重点配慮事項
平成１７年度の審査にあたっては、下記(1)〜(6)の事項を優先的に配慮して採択案件の選定を行います。
(1)地球温暖化防止に資する活動
(2)自然環境の保全、自然との共生に資する活動
(3)循環型社会の形成に資する活動
(4)地域におけるパートナーシップ（協働）に基づく環境保全活動
(5)環境教育等の推進活動
(6)国際的な環境保全活動
　※環境ＮＧＯ及び地域住民の自立発展性、団体における組織体制、活動実績（活動実施の確実性）、自主性（資金準備の有無等）も配慮されます。
　また、14年度から助成対象活動に対する事後評価を開始しますので、評価の視点を踏まえた計画が必要です。
　評価5項目　(1)計画の妥当性、(2)目標の有効性・達成度、(3)実施効率性、(4)環境状況や波及効果などのインパクト、及び(5)団体の発展や人材育成など自立発展性。

・助成の対象となる経費
　(1)謝金・賃金、(2)旅費・滞在費、(3)物品・資材購入費、(4)建築物工事費、(5)借損料・役務費、(6)通信・運搬費、事務用品費等の事務管理費
　 ※常勤職員や役員の人件費などの経常的経費並びに飲食費は対象外、経費によって上限単価が適用されます。

・助成の対象となる活動の実施期間
平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日　

・助成金の額
　活動に要する費用の範囲内で助成します。
　活動が広域化・拡大していることから助成額の平均目安は国内４００万円、海外６００万円とし、地域活動等は地　方行政・民間の助成制度の活用を想定し助成下限は１００万円程度とします。