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◆エネ庁“ムダ広報費”支出財源は電気料金の一部

読売新聞社会ニュース経由
エネ庁“ムダ広報費”支出財源は電気料金の一部
　経済産業省資源エネルギー庁が、広報に関するマニュアル本の作成のために１冊当たり約４０万円を費やしたり、原子力発電ＰＲ用の二つのホームページの運営費に３年間で計約１０億円を投じたりするなど、「無駄」な支出を繰り返していることがわかった。
　いずれも、電気料金の一部を財源とする「電源開発促進対策特別会計」から支出されていた。
　民主党の細野豪志衆院議員が８日の経済産業委員会で追及する方針だ。細野議員の調査などによると、業者に委託した広報マニュアルは広報の実務と成果を評価する際の留意点をまとめたもので、取材対応の仕方や印刷物の制作工程、車内広告枠の種類などを説明。「実務評価マニュアル」という表題が付けられている。
　例えば、「取材対応の留意点」では、「記者からの問い合わせはたらい回しにしない」「記者が反感を持った場合には批判記事へとつながりかねません」など、金を払って教えてもらうまでもない対応を指南。参考資料では、「議事妨害への対処」として、「会場からヤジがあった場合→コーディネーター『議事進行の妨げになりますので静粛に願います』→ヤジがやまない場合→プラカード『静粛に』を掲示」などと、ごく一般的な会議の進行法が示されている。
　資源エネルギー庁は２００３年度、このマニュアル（約３５０ページ）を１００冊作成。０４年度も似た内容のもの（約２７０ページ）を新たに１００冊作成しており、その業務を０３年度は約３９００万円で、０４年度は約３０００万円で、同じ広告代理店に委託していた。
　一方、同庁は原発ＰＲ用のホームページ「原子力情報なび」、「原子力のページ」運営のために、０３年度は約３億４０００万円、０４年度は約３億５０００万円、０５年度は約２億９０００万円の計約１０億円を投入。これに対し、細野議員によると、経産省のホームページ運営費は年間１３０万円程度にとどまっているという。
　マニュアルについて、同庁の担当者は、「年間広報予算が約８０億円と多いので、効率的に使うための統一的マニュアルが必要だった。その作成には下調べなどで手間がかかるので、制作費は適正だったと思っている」と話している。

これは怠慢とか、そういうレベルではなくて犯罪に等しい行為ですね。「原子力のページ」で、「これまで日本の原子力発電所ではどのようなトラブルが発生しましたか。」というQ&A の答えにもあきれるというより、怒りがこみ上げてきます。「過去に経験した大きなトラブルとしては、沸騰水型軽水炉(ＢＷＲ)の再循環ポンプの損傷や加圧水型軽水炉(ＰＷＲ)の蒸気発生器の伝熱管の損傷などがありますが、周辺環境への影響はありませんでした。また開発段階の高速増殖炉(ＦＢＲ)原型炉もんじゅで試運転中に２次冷却系のナトリウム漏えいが発生しましたが、これも周辺環境への影響はありませんでした。」もんじゅの事故も影響なしですか・・・郵政民営化で大騒ぎの政界ですが、「経済産業省資源エネルギー庁」もなんとかしてもらわないといけませんね。＞管理人