長良川水系・水を守る会-Blog

◆地方公共団体における個人情報保護条例の制定状況等

総務省(報道資料)経由、地方公共団体における個人情報保護条例の制定状況等（平成17年4月1日現在）
　 総務省では、都道府県を通じて、全国の地方公共団体における平成17年4月1日現在の個人情報保護条例の制定状況及び情報セキュリティポリシーの策定状況を調査し、別添1（PDF）のとおりとりまとめましたので、お知らせします。
　 合併に向けた準備等それぞれの事情により、平成17年4月1日時点において、全国で50の市町村では個人情報保護条例が未制定となっていますが、それぞれに早期制定に向けて努力されており、今年度中にはすべての団体が個人情報保護条例を制定する予定となっています。未制定の団体における未制定の理由及び制定予定時期については、別添2（PDF）のとおりです。
　 なお、本日付けで、未制定の団体の首長に対して、個人情報保護条例の早期制定を要請する通知文書（別添3（PDF））を発出しています。

◆住基ネットのセキュリティ向上に関する健全な議論について

セキュリティホール memo さん経由
・住基カードのデザインが変わります(総務省) という話を見つけました。 たとえば 住基ネット・住基カードのご案内 (三鷹市) や 住民基本台帳カードとは？ (横浜市) にある画像が「幾何学模様」入りのもののようです。 この件については、住民基本台帳カードのデザイン変更 (自治体情報政策研究所) が詳しいです。
　「それにしても、有効期間 10 年というのは、「公的な証明書としても使用でき」るものとしては長すぎるように思うなあ。」
・住基ネットのセキュリティ向上に関する健全な議論について (武田圭史, 4/1)。個人的には「現行の住基ネットは破棄し、「地方自治」を強く意識した分散型システムとして再構築すべき」と思っています。その上で、それはそうかもしれないが、今できることは? という意味では、 たとえば京都府宇治市のとりくみが参考になると思います。 住基ネット稼働で気になる自治体の個人情報保護対策 (日経 IT Pro, 2002.10.04) より:
「問題は住基ネットだ。住基ネットで使用するデータベースは閉鎖系の中にある。ところが，住基ネットの先にある他の地方自治体のシステムについては安全性を担保できない。そこで，住基ネットとの常時接続を避け，宇治市の住民情報の更新だけを全国サーバにバッチ処理するようにした。通常はケーブルを外しておき，数分程度の更新作業中だけ職員が手でつなぐことにした（写真2）。 」

◆ＮＨＫ大改革の潮目になるか　政治圧力改変問題

市民メディア・インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮのメディア・ＮＨＫ大改革の潮目になるか　政治圧力改変問題の記事、ここのところ話題になっているNHK の問題がまとめられています。「ＮＨＫが揺れている。度重なる不祥事、受信料不払いの増大、ＮＨＫ会長批判。そして、泣きっ面に蜂。すでに、解決済みの問題の再燃である。突如、焦点化され、日増しにフェーズが格上げ状態になっている「政治圧力による番組改変」騒動、いや、事件である。」

◆ＮＨＫの問題で、日放労が告発者支援へ

asahi.com : 社会経由、ＮＨＫ番組の内容が放送直前に大幅に改変された問題で、ＮＨＫ職員でつくる日本放送労働組合（日放労、約８５００人）は１４日、内部告発した番組制作局のチーフ・プロデューサー長井暁さん（４２）を「言論・放送の自由を守るという立場から支援する」との声明を発表した。
　長井さんは、管理職のため組合員ではないが、日放労は人事上の不利益が起こらないように監視し、不利益が生じるようなら顧問弁護士に相談、法的措置を取るという。また、事実の解明を経営側に求める。

◆小泉首相、５億ドルの無償援助を表明

asahi.com : ニュース特集 : スマトラ沖地震経由
「小泉首相は１日、スマトラ沖大地震・津波で政府の緊急支援措置を発表した。当面５億ドル（約５１５億円）を限度に関係国や国際機関に無償供与することや、自衛隊の艦艇や航空機、人員の追加派遣を検討する」

コンピュータのアップル社のサイトでは、ホームページの全面が「津波被害救援キャンペーン」になっています。
義援金はこちらへ
・スマトラ島沖地震救援金
・スマトラ沖地震緊急募金
・South Asia Earthquake Relief Fund
・International Assistance Fund
・Tsunami Emergency Appeal
・Asian Earthquake & Tsunami Fund
・Relief Fund for Tsunami Tragedy
・Asia Earthquake/Tsunami Relief Fund