December 08, 2004

◆自治体発注の環境測定で談合容疑　公取委が立ち入り検査

・asahi.com : 社会経由
自治体発注の環境測定で談合容疑　公取委が立ち入り検査
　「関西の自治体が発注するダイオキシンなどの測定・分析業務で談合が繰り返されていた疑いが強まり、公正取引委員会は７日、ユニチカ環境技術センター（京都府宇治市）や財団法人日本気象協会の関西支社など十数法人に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。この業務をめぐっては９９年、首都圏の自治体発注の入札で談合があったとして、ユニチカ社を含む１８法人が公取委から排除勧告や警告を受けている。」
自治体発注の公共事業で、談合がないケースがはたしてあるのでしょうか？処分をもっと重くするなど、抜本的な対策が必要かと思います。（管理人）


Posted by harurin at 10:47 P | from category: 環境ニュース | TrackBacks
Comments

よしのぼり:

元コンサルに務めていたものです。
談合は、ほとんどの業務で行われています。
談合のすべてが悪いとは思いません。
なぜなら、ほとんどの場合行政は、コンサルの知恵を借りなければ、まともな業務発注が出来ないからです。
抜本的な解決には、最近すこしずつ定着しつつあるプロポーザルコンペなど、発注金額の多寡ではなく、質を議論する仕組みを作ることです。
そのためは、プロポを公正な評価をする仕組みをまず作らなければなりません。
関係者が根本的な議論をし、役所主体で仕組みを作る必要があります。
難しいですが・・
(January 04, 2005 08:37 P)
:

:

Trackbacks